私が国際ビジネスに関わり始めたのは１９９１年、日本でのことでした。

日本国際大学大学院を修了後、三菱石油に就職。初の外国企業での仕事でありながら、唯一のネイティブイングリッシュスピーカーとして数多くの海外プロジェクトに関与し、3年間の就業機関を通して、金融・労働関係・経営などの幅広い分野に関する国際会議や商談をはじめ、ベトナムやパプアニューギニア・タイ・カナダとの共同事業の設立などにも関わってきました。当事、三菱石油は、石油会社の大手であるBP社やシェブロン社をはじめ、国家が運営する機関ともに仕事を進めていました。幸い私はその代表交渉人の第一人者として、会社に必要な契約あるいは商談において、外国の法律事務所と直接関わる役割を任されました。このように、予想をはるかに上回る経験を与えられましたが、同時に、外国人が何の支援体制もなく日系企業で働く事の大変さを身にしみて感じた時代でもありました。

 

　三菱石油でのキャリアを終え、次への挑戦としてING銀行に就職しました。ここで得た経験はとても刺激的なものでした。かつての英国ベアリングス銀行が、日経先物取引に全てを賭けたニック・リーソンによって破綻に導かれ、ING銀行によって買収されてINGバーリング銀行となった全ての経緯を、まさに最前列で目の当たりにすることができたのです。

また、７年間にわたるING銀行でのキャリアを通して、日系企業に向けて融資に関する参加型リスクモデルを紹介するプレゼンテーションに何度も参加できたことに加え、東京における金融トレードを担当する一方で、ロシア・ウラジオストクのING事務所にて代表を務める機会を与えられました。当時の我々の努力によって、全世界に渡る数多くの取引が成立した事に加え、東京を拠点に日本の大手・中規模のほぼ全トレード会社と関わるようになり、ロシア・中国・香港・ベトナム・インドネシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ブラジル・コロンビア・韓国・北朝鮮・チェコ・ロンドン・ルーマニア・ポーランド・南アフリカなどの駐在員との綿密なやり取り、関係作りを果たしてきました。

こういった経験は、私にとって大変有益なものとなっただけでなく、我々の努力と取引の成果が多くの国の人々に利益をもたらしたと確信いたしております。

しかし、アジア通貨危機が起こってから、私の役割はディストレスド債権と呼ばれる不良債権を取り扱う仕事へと転位し、借金の回収という立場には正直やりがいを感じられずにおりました。

 

　ちょうどこの時期、ネクストユニットと呼ばれるインターネットベンチャー起業に関わることが多くなりました。創立者の一員として事業案作成の手助けをし、その見返りに株を所有していくという仕組みのものでした。しかし、インターネットのバブル崩壊によって当初のビジネスパートナーが経済的困難に陥り、結局持続を断念しました。創立者の中で唯一私だけ残り、何とかこの困難を打開するために努力を重ね、今現在の新生「ネクストユニット」を復興させました。現在は、www.kuchikomi.com とwww.kanko.comを運営しており、タイや米国を始め海外への拡張を目指し更なる飛躍に邁進しております。

　その後、大学院のカリキュラムとして「アカデミック・ライティング」の講師を務める機会を得てから、人材養成トレーニングに興味を持ち始めました。このプログラムは、開発分野における名誉卒業プログラムへの導入とその専門家を目指す学生に向けたもので、私が民間銀行で得た経験と、海外における開発事業で培った能力を大いに生かすことができ、大学、学生たちから高い評価を頂きました。

これを皮切りに、各トレーニング会社や以前の顧客であったトレード会社から、プレゼンテーションと交渉能力を身につけるための養成トレーニングの依頼を受けるようになりました。

多くの日本人ビジネスマンが、ハーバード・ビジネスのケーススタディーをトレーニング・プログラムに用いていることに加えて、業界分析やブルー・オーシャン戦略などの経営論やビジネスの枠組みを使っていることもあり、私はこの仕事にとてもやりがいを感じています。誰よりもまず、私自身が常にビジネスや起業に対する情熱を持っており、直面する問題に一生懸命取り組もうとしているセミナー参加者に出会う度に、彼らが抱える気持ちを自分のことのようによく理解することができるのです。

 

　様々なコーポレート・トレーナーとの出会いを通して私が知ったことは、有能なトレーナーほど一般的な会社が適用するアプローチに不満を持っているということです。ビジネススキル養成トレーニングの講師として、ビジネス経験が浅い・もしくは皆無の語学教師を採用する会社が多く、その内容としても、スキル養成より言語養成を重視することが多いというのが現実です。我々は、日本のトレーニング産業が抱えるこういった問題を浮き彫りにし、より質の高いビジネススキルトレーニングの提供を目指すことに成功し、最終的に当「ジャパン・ソリューション」を開設することによって、様々な問題に正面から取り組む決意を固めたのです。

 

　将来的には、国内の中小企業に限らず、日本市場への進出を目指す外国の中小企業へのサービスを充実させていく事を目標としています。